2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そして、次ですけれども、県、政令市の大規模接種会場について河野大臣が、三十の自治体から設置の意向を確認したと発表をして、これから具体的な内容を詰めていきたいと、そして必要に応じて予約システムなどの支援をサポートすると、このようにおっしゃったわけですけれども、これら自治体独自の大規模接種会場の運営費等は国が全面的に負担をすると、このように理解しておりますけれども、予約システムについても市町村と綿密に連携
そして、次ですけれども、県、政令市の大規模接種会場について河野大臣が、三十の自治体から設置の意向を確認したと発表をして、これから具体的な内容を詰めていきたいと、そして必要に応じて予約システムなどの支援をサポートすると、このようにおっしゃったわけですけれども、これら自治体独自の大規模接種会場の運営費等は国が全面的に負担をすると、このように理解しておりますけれども、予約システムについても市町村と綿密に連携
○坂本国務大臣 事業主拠出金は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、保育の運営費等に充てるため、企業から拠出をいただくこととしているものであります。 拠出金率につきましては、事業主に過度な負担を生じさせないよう、その上限割合を法律上規定しておりまして、併せて拠出金の額の算定方法も定めているところです。
カジノ管理委員会運営費等、削除すべきだと思います。同じように不要不急な予算が多く計上されています。 それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。
政府は、ワクチン接種のための基本的費用について、全額国費の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金を拠出し、市町村が設ける会場での接種に係る運営費等が負担金を超える場合、補助金で補填するとしています。 総理にお尋ねします。 自治体にとって、費用負担の問題は財政計画に直結し、ワクチン接種の工程にも影響を及ぼします。財源が確実に担保されなければ前に進めません。
要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百三十九億九千三百万円余でございます。 参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百六十一億円余でございます。 参議院施設整備に必要な経費の要求額は十五億三千三百万円余でございます。
また、以前から繰り返し申し上げておりますが、災害ボランティアセンターの設置、運営費等に係る費用を災害救助法の応急救助費等公費で見るということをこの際はっきりさせておいていただきたいと。 二点、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
こうした措置に加えて、補正予算に、緊急包括支援交付金において都道府県がこうした対応を推進することを更に支援していくとともに、ＰＣＲセンターの運営費等においても別途補正にも計上しております。
○国務大臣（加藤勝信君） これは、御承知のように、地方衛生研究所は地財措置によって運営費等を賄ってきたところでございますので、そういった中で、例えば感染症の改正で都道府県による検査実施、これは二十六年改正でありますけれども、権限が付与された。そうしたことも踏まえながら、各都道府県の判断で必要な体制が取られてきたというふうに認識をしているところであります。
ただ、他方で、認可外保育施設については、認可施設に移行するものを除き、運営費等の補助等の実施はしていないというのが現状であります。さっきの認証保育園は東京都がやっておられるんだろうと思いますが。また、利用者と事業者との私的契約に基づいた利用料が設定をされておりますから、これはまちまちということであります。
○武田良介君 答弁今いただきました地域公共交通の維持確保改善事業、これが幾つかメニューがあって、そのうち一つ、離島航路運営費等補助というのでこの赤字の補填をしているということですよね。答弁にありましたように、唯一かつ赤字の航路が対象になっていると。 この事業を見ていきますと、その欠損見込額全体に対する補助充足率が二分の一というふうになっております。
これらにつきましても、旧市町村単位で保健センター運営費等の保健福祉サービスに要する経費が掛かるということで、その経費を算定したものでございます。
そのような場合にあっても、国立博物館自体の運営費等について支援するものではなく、その所有する文化資源を生かして、他の文化施設や観光事業者等と連携して観光や地域づくりに資する取組について支援を行うこととなります。 先生の今御質疑の中での問題意識は、私も、表面を見ると、そういうことは誤解がないようにしなきゃいけないなというのはよくわかります。
要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十億五千四百万円余でございます。 参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十七億三百万円余でございます。 参議院施設整備に必要な経費の要求額は十六億二千五百万円余でございます。
オリンピック、パラリンピックを成功させたいという思いは国民みんなが持っているにしても、あくまでもオリンピックというのは都市が開催をするものであって、これまで国も、基本的な予算、運営費等については東京都や組織委員会が持つものだというスタンスをずっととってきたと思います。 改めてお伺いしますが、札幌で開催をするということになると、新たな負担というのは、かなりの額が必要になってくると思うんですよ。
厚生労働省といたしましては、都道府県等の受皿の整備が着実に進むように、引き続き、都道府県等に対しまして施設整備あるいは運営費等の支援を行ってまいりたいと考えております。特に、平成二十八年の児童福祉法の改正によりまして、里親委託を推進することが明確にされました。したがいまして、里親を中心といたしました受皿の整備が進むよう、支援を充実させてまいりたいと考えております。
また、認可外保育施設につきましては、守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法やルールの明確化などによる都道府県等による指導監督の徹底、認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。 今後とも、全ての子供が健やかに成長できる環境の確保に向けて、幼児教育、保育の質の向上をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
子供の安全が確保されることが重要でありまして、厚労省を中心にして、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充、指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めております。
地方単独事業による施設を含めまして、認可外保育施設の認可施設の移行支援といたしましては、移行するために障害となっている事由を診断し、移行に向けた計画を作成するための費用を支援することに加えまして、移行に向けた計画を作成し、五年間の計画期間内に移行を図る認可外保育施設につきましては、認可基準を満たすための必要な改修等に係る費用、移行を希望する認可外保育施設の運営費等の補助を行っているところでございます
子供の安全が確保されることが重要であり、厚生労働省を中心に、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
国大協がこれに反対をし、基盤的経費を安定的に措置するという運営費等交付金の本来の趣旨に立ち返るように求めていることは当然御存じのことだというふうに思いますが、運営費交付金を減らしていくだけでも大きな問題ですけれども、国がつくった評価の基準で大学を評価し、交付する割合をふやす、これは大学の自主性、自律性をゆがめることになるのではないか。評価配分の割合をなぜふやすのか、お答えください。
無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、厚生労働省を中心に、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法やルールを明確にすることなどによる都道府県等による指導監督の徹底、さらには指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
厚生労働省といたしましては、都道府県等の受皿の整備が着実に進むよう、引き続き都道府県等に対し施設整備費や運営費等の支援を行ってまいります。特に、平成二十八年の児童福祉法の改正により里親委託を推進することが明確にされたことから、里親を中心とした受皿の整備が進むよう支援の充実をしていきたいと思います。